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Privacy-Policy

個人情報保護方針

2014年3月1日 制定(第1版)

株式会社コー・ワークス
代表取締役社長 淡路 義和

株式会社コー・ワークスは、システム開発、その他事業にて個人情報を取り扱う業務を執り行う可能性があります。お客様からお預かりしている個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であり、重要な社会的責務であると認識しています。この理念を実践するため、個人情報保護方針を次の通り定め、全社的な取り組みとして必要かつ適正な安全管理措置を実践していきます。

1.当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明確にし、利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。個人情報の利用、提供を行う際も、事前に明らかにした目的の範囲内でのみ利用、提供いたします。また、利用目的の範囲を超える場合は、法令等に定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることとします。

2.当社は、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項(JIS Q
15001)」、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、個人情報の取扱いについて十分な注意を払います。

3.当社は、取得した個人情報を安全かつ正確に管理し、個人情報の漏洩、滅失又は棄損等を防止するための安全管理措置及び是正処置を講じます。

4.当社は、個人情報の取扱いに関するお問合せ(開示・訂正・利用停止等)、苦情及び相談を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、速やかに誠意をもって対応します。個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及び相談は下記のお客様相談窓口にて承ります。

5.当社は、法令等の改正、社会環境の変化、情報技術及び事業内容の変化等に対して個人情報保護マネジメントシステムの見直しを行い、継続的に改善します。

お客様相談窓口
株式会社コー・ワークス 苦情・相談窓口責任者
電話:022-221-4902


個人情報の取扱いについて

弊社はお預かりした個人情報の重要性を深く認識し、「個人情報保護方針」に従い、下記の通り、管理・保護いたします。

株式会社コー・ワークス
個人情報保護管理者
総務部 吉田 圭一

1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社コー・ワークス
2.個人情報の管理体制
弊社は、個人情報の取扱いに関する社内規程を定め、弊社個人情報の取扱いの総責任者となる個人情報保護管理者のもと、個人情報の管理体制を整備しています。
3.個人情報の利用目的
弊社は、個人情報を以下のような目的で利用させていただきます。
  • お取引における契約の履行
    (システム開発及び運用保守業務において、お客様より受託した業務等)
  • 取材した内容の弊社運営サイトへの掲載
  • 弊社が取扱う商品、サービスに関するご案内
  • 役員挨拶状、年賀状等の送付
  • 従業員の採用等、人事労務管理・健康管理における業務上の確認
  • 上記以外の当社の内部管理上の目的
  • その他、ご本人に事前にお知らせし、同意いただいた目的
4.個人情報の取得・利用
弊社は、個人情報の取得または利用においては利用目的を明確にし、法令を遵守して行います。また法令に定める特別の場合を除いて、ご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用しません。
5.個人情報の第三者への開示・提供
法令の規程による場合、人の生命、身体、又は財産の保護のために必要な場合、公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合、社会保険の手続き、給与の銀行振込み手続き等、当社で業務に従事するにあたって必要な場合、及び次の場合を除いて、ご本人の個人情報をご本人の同意を得ず第三者に開示・提供することはありません。それ以外の目的等で第三者に提供する必要が生じた場合は、第三者に提供する目的、提供する個人情報の項目等を事前に本人に通知し、同意を得ます。
  • 第三者に提供する個人情報 : 従業者情報。
  • 第三者に提供する目的 : 受託業務の遂行の為。
  • 提供する個人情報の項目 : 基本情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)、技術スキル情報。
  • 提供の手段または方法 :Eメールにて送信。
  • 個人情報の提供先 : 業務受託元。
  • 個人情報の取り扱い : 当該業務に関する契約書に従う。
6.個人情報の安全管理
弊社は、役員、従業員、その他、個人情報の取扱いに関わるすべての従業者に、個人情報保護教育を実施し個人情報保護の重要性を周知するとともに、誓約書の提出を義務付けています。また取得した個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、これらの定期的点検を行います。
7.個人情報の取扱い業務の委託
弊社では必要な利用目的範囲内で取扱う場合、個人情報を業務委託先に委託します。この場合、弊社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結するなど、適切に委託先を監督します。
8.個人情報の開示・訂正・削除について
ご提供いただいた個人情報の開示・訂正・追加又は削除・利用の拒否を希望される場合は、下記の窓口にて承っておりますので連絡ください。
9.個人情報提供の任意性
ご本人の判断により個人情報の提供を拒否することができます。またその場合、3.項の利用目的を達成できない場合があります。
10.個人情報の廃棄について
お預かりした個人情報は、第三者が不当に渡ることがないよう、合理的な範囲で厳重な管理体制のもと、保管いたします。また、前述の利用目的が達成され、保管する必要がないと当社が判断した場合、個人情報を速やかに消去いたします。

【個人情報に関する相談・苦情及び開示等請求窓口】
お客様相談窓口 株式会社コー・ワークス
苦情・相談窓口責任者
電話:022-221-4902

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565、0120-700-779


開示対象個人情報について

弊社が開示等の請求に応じることができる権限を有する個人情報について、下記の通り、公表いたします。

株式会社コー・ワークス
個人情報保護管理者

1.個人情報取扱事業者の名称
株式会社コー・ワークス
2.個人情報保護管理者
総務部 吉田 圭一
3.開示対象個人情報
(1)取材対象者
  • 基本情報(氏名、性別、年齢、電話番号、メールアドレス等)
(2)従業者
  • 基本情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号)
  • 採用時提出情報(履歴書、職務経歴書等)
  • 人事考課情報
  • 給与関係情報
  • 健康診断結果
(3)採用応募者
  • 基本情報(氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)
  • 採用時提出情報(履歴書、職務経歴書等)
4.個人情報の利用目的
(1)取材対象者
  • 取材した情報を弊社運営サイトへ掲載するため
  • 取材対象者の基本情報として、連絡等に利用するため
(2)従業者
  • 従業者の基本情報として、通常業務及び連絡等に利用するため
  • 配属、異動、報酬等の人事関連業務に利用するため
  • 給与支給及び社会保険
  • 労働保険、福利厚生業務のため
  • 従業者の健康状態を把握するため
(3)採用応募者
  • 採用応募者の基本情報として、連絡等に利用するため
  • 採用選考に利用するため
5.個人情報の開示・訂正・削除について
ご提供いただいた個人情報の開示・訂正・追加又は削除・利用の拒否を希望される場合は、下記の手順にて承っておりますので連絡ください。

(1)開示等の求めの受付
「PMS-K019個人情報開示等請求書」にご記入のうえ、ご郵送いただくか、ご持参をお願いします。様式「PMS-K019
個人情報開示等請求書」は、送付いたしますので、連絡ください。
【個人情報に関する相談・苦情及び開示等請求窓口】
株式会社コー・ワークス 苦情・相談窓口責任者 吉田 圭一
電話:022-221-4902
(2) 本人確認書類
本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  • 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
  • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(3)代理人確認書類
代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
  • 代理を示す旨の委任状、戸籍謄本/抄本、住民票記載事項証明書等
  • 代理人が弁護士、司法書士,行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者の場合は、資格の種類・登録番号のわかる書類
  • 代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(4)手数料
個人情報の利用目的の通知,開示請求の開示を行うときは,原則として,手数料を徴収しない。
ただし,個人情報保護管理者が必要と判断した場合は,実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において金額を設定し,本人から現金書留,金融機関への振込み等により入金されたことを確認後,10営業日以内に,開示等の求めの判定を行う。
ただし,開示対象外であった場合には,入金された金額を本人へ20営業日以内に送金時の手数料を差し引いた金額を返却する。
従業者からの従業者情報に関する開示等の請求については,手数料を徴収しない。
(5)対応の検討
「PMS-K019個人情報開示等請求書」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・ 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)検討結果連絡
当社内で検討した結果は遅滞なく,選択した方法により連絡します。
連絡先は、「PMS-K019個人情報開示等請求書」にご記入いただいた本人または代理人とします。
(7)その他
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、その箇所を消去またはマスキングしてください。
本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。「PMS-K019個人情報開示等請求書」をお送りいただく前に、別紙の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。