テレワークという働き方
テレワーク導入のきっかけ
当社では、テレワークという働き方を約３年前より導入し、率先して活用してきました。
導入を決断したきっかけとなったのは、当社代表淡路と、ある「子育て中の女性」とのやりとりでした。
新しい働き方の必要性
当時その女性は、
「２人の子供にも恵まれ、女性として、母として、たくさんの感動と喜びを得ることができ、家事も育児も楽しいとは思っているけれど、家で子供と接しているだけの生活には閉塞感を感じることがある」
というような話をしていました。
それは、元々携わっていた社会から離れている自分に対する一種の “焦り” のようなものだったのだと思います。
一度社会と携わり、自らの能力を活かしてモノを作り、顧客にその価値を認めてもらう楽しさを知っていて、かつ非常に優秀なエンジニアであった彼女が、またその力を発揮でき、いきいきと働ける場所を作ることはできないか？
当社代表はそう考え、2人目のお子さんが幼稚園に入園したタイミングで「テレワークを活用して仕事をしてみませんか？」と打診してみたのです。
お子さんが家を出るのは９時前。
それから洗濯・掃除をして１０時。
お子さんが帰ってくるのは１５時。
稼働できる時間は１０時～１５時まで。
当社の担当者間で相談し、
・１０時～１５時で出来る仕事の切り出し
・インターネットを活用し、リモートでも対応出来る環境を構築
・テレワークで作業する際のルールの策定
を実施しました。
以降、その女性は当社のパート社員として存分に力を発揮してもらっており、本人もライフスタイルとワークスタイルのバランスをうまく取り、子育てと仕事の両立を実現したことで、非常にいきいきとしています。
コスト、環境面、セキュリティ
テレワークの導入に掛かるイニシャルコストは微々たるものです。
コミュニケーションを取るために必要なもの環境（グループウェアやWeb会議ツール）は、元々自社内にて導入したグループウェアのAipo（無料のオープンソース）や、Skype・ハングアウトなどの無料のサービスを活用することでそのほとんどがカバー出来ます。
システム開発の作業をするための環境は、VPN（バーチャル プライベート ネットワーク）で自社内のネットワークに接続し、開発端末のセットアップをすることで構築が可能です。
就業環境の整備に関しては、多少注意しなくてはならない点があります。
当社のような、テレワークの中でも「雇用型」の在宅勤務（※1）の場合、自宅の就業環境を労働安全衛生法に準拠させるための整備が必要となります。
例えば、パソコン業務する環境では「VDTガイドライン」に定められた机、椅子、照度等の環境整備が必要です。
ただ、これらのセットアップに掛かる手間（コスト）は、社内で作業するエンジニアの環境をセットアップする手間（コスト）と大差ありません。
セキュリティに関しては、自社作業でも在宅作業でも潜在リスクはほぼ同等であると当社では考えています。
Pマーク導入など必要な対策は当然ながら実施していますが、就業の場所を問わず、セキュリティに関する教育とチェックの運用を徹底することこそが重要なのです。
※1テレワークには、大きく「在宅勤務(雇用型)」と「在宅就業(個人事業者)」があります。
詳しくは総務省のホームページ(テレワークの意義・効果)をご覧ください。
効果
2016年11月現在、当社では５名の社員がテレワークを活用しています。
先ほどの子育て中の女性への効果は言わずもがなですが、何よりの効果は、テレワークを導入することにより個々のライフスタイルに合わせた働き方ができるようになり、結果として社員の仕事に対する「モチベーション」が上がったことだと思います。
事務所以外で働くということは、人が見ていない分当然サボりやすくもなるでしょう。
しかし、そもそもそういう人は「事務所にいてもサボる」のです。
個々の社員が、会社にいるだけで給料がもらえる訳ではないということを、身を持って感じてもらういい機会になったと捉えています。
最後に
テレワークのような「新しい働き方」には、活用の仕方により様々な社会的課題を解決できる可能性があると確信しています。
そして、現在の社会情勢を鑑みても、テレワークや、インターネットをインフラとした兼業や副業などは、いずれ国や自治体の支援がなくとも企業・労働者双方にメリットある働き方としてしっかりと認知され、定着していくと考えられます。
当社では、テレワークを自社で導入しその効果や課題を肌で感じることで得たナレッジを、私たちが住むこの東北の地の “存続” のために展開していきたいと考え、テレワーク関連事業に多くの知識と経験・実績を持った人材を迎え入れ「CO-Project」というプロジェクトチームを立ち上げました。
プロジェクトチームでは、テレワークのような「新しい働き方」の促進と実現化を強力に支援するための「事業フレームワーク」や「企業間連携スキーム」などを構築し、事業計画の段階からご協力を行なっております。
現在は、東北の各地域の “ひとや文化や風土” に合った形に柔軟にカスタマイズすることで、東北の複数の自治体様とその土地とひとに合った「新しい働き方」の促進と実現を行なっています。
ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。